建設関連労連のご案内

［組織分野］［交流］［要求実現］［賃金単価決める力］［公共事業推進運動］［調査・情報センター］［共済事業］［サッカー大会］［本部案内図］

	わが国唯一、建設技術部門の労働組合センター

　建設関連労連は、1970年3月、測量、地質調査、建設コンサルタント、建築事務所など建設技術部門の労働組合の全国的なセンターとして結成されました。
　現在では組合員数名の小さな組合から800人近くの大きな組合まで46組合約7000人の仲間が加盟し、『生き生きとした労働とゆとりある生活をめざして』前進を続けています。

	同業の仲間と交流しませんか

　加盟組合は、建設コンサルタント部会（大手部会と中小部会がある）、地質調査部会、測量部会、建築部会のいずれかに参加し、女性組合員は女性部のもとで、各社の労働条件や共通する問題点について交流し、組合の要求作りや団体交渉に役立てています。
　また、東北、東京、大阪、福岡では加盟組合の支部レベルの交流も行なわれています。

	要求実現にすぐれた産業別組合

　産業別組合の任務は、職場と産業に責任をもち、加盟組合員の雇用・賃金・労働条件について、建設関連労連が責任をもつ運動を行うことです。ここでは、統一闘争と産業政策の面から産業別組合の役割について考えてみましょう。
　"産業"ということばは、互いに競争している企業群を指しますが、このような同一市場で競争している企業群の中で、一企業内だけの大幅賃上げや時間短縮は、どのような結果をまねくでしょうか。
　コスト高によって競争に敗れ、倒産もありうることですし、単価が上がらない中での賃上げや労働時間短縮は、経営上耐えがたいものであることから、会社側は大きな抵抗を示します。
　しかし、同業他社の賃金や労働条件については、たえず気にしており、「同業他社なみ」の水準以内の賃上げや労働時間の短縮は、容易に認めてきました。
　このように競争している企業群に対し、私たちは同一産業内の労働力売手同盟として団結し、いっせい賃上げ、いっせい時間短縮などを要求することが、会社をつぶさず要求を認めさせるうえで、最も有効な方法であることがわかります。産業別組合は、このように、要求を実現していくうえでのすぐれた機能をもっています。

	賃金・単価を決める統一した力

　建設関連労連では、可能な限り要求を統一し、賃金や労働条件のすべての課題で「産業別相場」の形成につとめてきました。
　賃金闘争では、毎年全産業中トップクラスの春闘相場を確立し、未組織労働者の賃金にも大きな影響力を持つようになっています。
　そして、このような統一闘争の成果が、政府二省の発注単価の引き上げにも、決定的な影響力をもっています。
　発注単価の基礎となる直接人件費は、毎年9月頃に調査される、業界数百社の賃金実態によって決定されますが、事実、労連の春闘結果は、次年度の発注単価アップ率として、反映されています。

	生活関連公共事業を推進する運動も

　さらに建設関連労連では業界の受注環境を改善し、国土の防災など社会資本整備の国民要求を実現するために、発注機関の労働組合とも協力して生活関連公共事業推進の運動にもとり組んでいます。

	調査・情報センターとして

　このように、産業別相場を形成し、各社労働条件の平準化をすすめていくうえで大きな役割を果してきたのが、建設関連労連の調査活動です。加盟組合の賃金・労働条件資料を網羅した『賃金白書』が毎年、春闘時に発行されていますが、労働組合だけでなく、業界の経営者の間でも権威のある資料として、すっかり定着しています。労連本部は、賃金・労働条件の実態を常に把握し、各社経営分析を行ない、また、加盟組合の闘いの成果を交流し、日常的に情報を提供するセンターとしての、大切な役割をになっています。

	みんなは1人のために、1人はみんなのために ――安い掛金大きな保証の共済事業――

　建設関連労連では、制度上の試行錯誤もありながら、生命共済・医療共済などの「建設技術者共済制度」をうみ出し、「年金共済」も大きく発展してきました。
　この運動は、組合員だけでなく、管理職者や未組織（組合のない事業所）の労働者も含めた業界に働くすべての人たちが、「生涯」を通じての生活設計にくみこまれ、参加することができる運動となっています。

	建設関連サッカー大会

　建設関連サッカー大会も２７回を数え、毎年２０数チーム程が参加、若きも、熟年も大いに楽しんでいます。

JR中央線・総武線東中野駅より徒歩５分

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